なぜ人権DDか
グローバルでは企業の「人権リスク」に対して厳格に対処するためのルール作りが先行して進められており、日本政府も、人権デューデリジェンス法制化の動きが足許、活発化しています。あらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性が強く意識される中、クロールは皆様の人権リスクへの対応を行っています。
なぜクロールか
クロールは1972年に米国で創業、ニューヨークを本拠地とし、世界30か国に6,000人のスタッフを擁する世界最大の企業調査・リスクコンサルティングの会社です。日本では1996年から事業を行っており、2021年からは経団連に加入しています。全世界に張り巡らされたクロール独自のインテリジェンスを活用して、国内外の人権デューデリジェンスの実施や、体制作りを支援致します。お気軽に相談ください。
人権DDプロセスにおける６つのステップ
- 方針策定
- リスクアセスメント
- 影響の停止・予防・軽減
- 追跡調査
- 情報開示
- 是正
クロールの支援項目
人権尊重責任に関するコミットメント明示
- 人権方針のレビュー
- 体制構築支援
“負の影響”の把握・分析（人権リスクアセスメント）
- 貴社ビジネスの特性や規制など各国事情に応じた高リスク領域の特定
- 現地におけるリスク情報収集（公開情報＋ネットワークと通じたヒアリング）
- リスク対応策の策定支援
影響の停止・防止・軽減措置の実施
- 教育・研修の実施
- 社内環境・制度の整備
- サプライチェーン管理
モニタリング実施
- 平時の人権リスク管理への取り組み状況のモニタリング
- リスクのレベルに応じた定期的な再調査によるプロアクティブなリスク検知
- インシデント発生時の対応、発生後の業務改善
外部への情報公開
- 外部ステークホルダーと対話戦略に関する助言
苦情処理メカニズムの整備
- ホットラインや内部通報情報に係る追加調査、不正対応
- 訴訟対策支援
クロールの支援項目
人権尊重責任に関するコミットメント明示
- 人権方針のレビュー
- 体制構築支援
“負の影響”の把握・分析（人権リスクアセスメント）
- 貴社ビジネスの特性や規制など各国事情に応じた高リスク領域の特定
- 現地におけるリスク情報収集（公開情報＋ネットワークと通じたヒアリング）
- リスク対応策の策定支援
影響の停止・防止・軽減措置の実施
- 教育・研修の実施
- 社内環境・制度の整備
- サプライチェーン管理
モニタリング実施
- 平時の人権リスク管理への取り組み状況のモニタリング
- リスクのレベルに応じた定期的な再調査によるプロアクティブなリスク検知
- インシデント発生時の対応、発生後の業務改善
外部への情報公開
- 外部ステークホルダーと対話戦略に関する助言
苦情処理メカニズムの整備
- ホットラインや内部通報情報に係る追加調査、不正対応
- 訴訟対策支援
人権ＤＤの一例、不動産デベロッパーにおいて特に留意すべきリスク
開発前
- 先住民・地域住民の権利侵害 -土地収奪等-
- 現地合弁パートナーによる人権侵害
- 土地代等の支払先の適切性 -コンプライアンス上の懸念の有無-
- 反贈収賄法違反 -公務員に対する贈収賄は、業務の適正な執行を阻害し、本来実施されるべき人権保護サービス提供を妨げる-
- サプライヤー等第三者による人権侵害
工事期間中と竣工後
- 強制労働・児童労働 -建設現場における強制労働の有無等-
- 工事騒音や振動等による地域住民の人権侵害
- 労働安全衛生 -事故防止対策不備、長時間労働-
- 環境問題 -汚水や大気汚染、粉塵など近隣住民への影響-
- サプライヤー等第三者による人権侵害
クロールは、公開情報リサーチ（OSINT調査）と国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用したインテリジェンス活動（HUMINT調査）を並行して実施します
OSINT調査
一般的に公開されている情報（Open Source）を分析して、独自の情報を読み取る 調査手法（例）
- 新聞・雑誌等のメディア情報
- ブログやソーシャルメディア等のインターネット調査
- 民事訴訟記録
- その他公的資料（法人登記簿、不動産登記簿等）
- 商用データベース
- 地図や画像情報
HUMINT調査
国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用して情報収集を行う 情報取得候補先（例）
- 対象会社の元従業員
- 対象会社の競合先
- 取引先関係者
- 金融業界関係者
- 地元メディア関係者
- 当局関係者 等