人権DDを一気通貫で支援します

世界最大の企業調査・リスクコンサルティング会社のクロールが、人権DDのリスクアセスメントからモニタリングまで一気通貫で支援します。まずはご相談ください。

なぜ人権DDか

グローバルでは企業の「人権リスク」に対して厳格に対処するためのルール作りが先行して進められており、日本政府も、人権デューデリジェンス法制化の動きが足許、活発化しています。あらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性が強く意識される中、クロールは皆様の人権リスクへの対応を行っています。人権DDプロセスは、方針策定、リスクアセスメント、影響の停止・予防・軽減、追跡調査、情報開示、是正と主に6つのステップがあります。クロールは各ステップにおいて、お客様の状況に合わせて、一気通貫で包括的に支援させていただきます。

クロールについて

全世界に張り巡らされたクロール独自のインテリジェンスを活用して、国内外の人権デューデリジェンスの実施や、体制作りを支援致します。

クロールは、米ニューヨークで1972年に設立された、リスクコンサルティングおよび調査の会社
国内外のガバナンスやリスクに関する「調査」と「助言」を提供
世界30カ国・地域に約6,000人の専門家を有する
顧客数は13,400社、S&P500の半数はKrollの顧客
2021年から経団連に加入

人権リスク管理の全体フロー

地域、取引形態、事業内容、取引額等に照らし、人権リスクが高い事業拠点の対象企業やビジネスパートナーに優先的にアセスメントを行うことで、効率的にリスク評価を進めることが推奨されます。

Phase 1 業界及び貴社固有のリスク
クロールの過去の支援実績に基づいた業界および貴社固有リスクインベントリ（台帳）を作成します。
Phase 2 リスク分析・評価
貴社の各子会社／事業部からのリスクに対する認識をヒアリングし、①評価軸の策定、②リスクインパクト・発生可能性の分析（定量インパクト含む）、③リスクマトリクスの作成を行います。
Phase 3 対応策導出、開示
①優先順位の確定、②対応策の具体化、③モニタリング方針の策定を行い、貴社にて対応策の外部開示への反映していただきます。