なぜ人権DDか
なぜ人権DDか
グローバルでは企業の「人権リスク」に対して厳格に対処するためのルール作りが先行して進められており、日本政府も、人権デューデリジェンス法制化の動きが足許、活発化しています。あらゆるステークホルダーの人権を尊重することの重要性が強く意識される中、クロールは皆様の人権リスクへの対応を行っています。人権DDプロセスは、方針策定、リスクアセスメント、影響の停止・予防・軽減、追跡調査、情報開示、是正と主に6つのステップがあります。クロールは各ステップにおいて、お客様の状況に合わせて、一気通貫で包括的に支援させていただきます。
クロールについて
クロールについて
全世界に張り巡らされたクロール独自のインテリジェンスを活用して、国内外の人権デューデリジェンスの実施や、体制作りを支援致します。
- クロールは、米ニューヨークで1972年に設立された、リスクコンサルティングおよび調査の会社
- 国内外のガバナンスやリスクに関する「調査」 と「助言」を提供
- 世界30カ国・地域に約6,000人 の専門家を有する
- 顧客数は13,400社、S&P500の半数はKrollの顧客
- 2021年から経団連に加入
人権リスク管理の全体フロー
地域、取引形態、事業内容、取引額等に照らし、人権リスクが高い事業拠点の対象企業やビジネスパートナーに優先的にアセスメントを行うことで、効率的にリスク評価を進めることが推奨されます。
- Phase 1 業界及び貴社固有のリスク
クロールの過去の支援実績に基づいた業界および貴社固有リスクインベントリ（台帳）を作成します。 - Phase 2 リスク分析・評価
貴社の各子会社／事業部からのリスクに対する認識をヒアリングし、①評価軸の策定、②リスクインパクト・発生可能性の分析（定量インパクト含む）、③リスクマトリクスの作成を行います。 -
Phase 3 対応策導出、開示
①優先順位の確定、②対応策の具体化、③モニタリング方針の策定を行い、貴社にて対応策の外部開示への反映していただきます。
クロールの支援内容
クロールは、体制構築、リスクアセスメント、モニタリング、外部ステークホルダーの戦略など一気通貫で支援致します。
人権尊重責任に関するコミットメント明示
- 人権方針のレビュー
- 体制構築支援
“負の影響”の把握・分析（人権リスクアセスメント）
- 貴社ビジネスの特性や規制など各国事情に応じた高リスク領域の特定
- 現地におけるリスク情報収集（公開情報＋ネットワークと通じたヒアリング）
- リスク対応策の策定支援
影響の停止・防止・軽減措置の実施
- 教育・研修の実施
- 社内環境・制度の整備
- サプライチェーン管理
モニタリング実施
- 平時の人権リスク管理への取り組み状況のモニタリング
- リスクのレベルに応じた定期的な再調査によるプロアクティブなリスク検知
- インシデント発生時の対応、発生後の業務改善
外部への情報公開
- 外部ステークホルダーと対話戦略に関する助言
苦情処理メカニズムの整備
- ホットラインや内部通報情報に係る追加調査、不正対応
- 訴訟対策支援
人権DDの例
不動産デベロッパーの留意すべきリスク
開発前
- 先住民・地域住民の権利侵害 -土地収奪等-
- 現地合弁パートナーによる人権侵害
- 土地代等の支払先の適切性 -コンプライアンス上の懸念の有無-
- 反贈収賄法違反 -公務員に対する贈収賄は、業務の適正な執行を阻害し、本来実施されるべき人権保護サービス提供を妨げる-
- サプライヤー等第三者による人権侵害
工事期間中と竣工後
- 強制労働・児童労働 -建設現場における強制労働の有無等-
- 工事騒音や振動等による地域住民の人権侵害
- 労働安全衛生 -事故防止対策不備、長時間労働-
- 環境問題 -汚水や大気汚染、粉塵など近隣住民への影響-
- サプライヤー等第三者による人権侵害
並行して調査を実施
クロールは、公開情報リサーチ（OSINT調査）と国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用したインテリジェンス活動（HUMINT調査）を並行して実施します
OSINT調査
一般的に公開されている情報（Open Source）を分析して、独自の情報を読み取る 調査手法（例）
- 新聞・雑誌等のメディア情報
- ブログやソーシャルメディア等のインターネット調査
- 民事訴訟記録
- その他公的資料（法人登記簿、不動産登記簿等）
- 商用データベース
- 地図や画像情報
HUMINT調査
国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用して情報収集を行う 情報取得候補先（例）
- 対象会社の元従業員
- 対象会社の競合先
- 取引先関係者
- 金融業界関係者
- 地元メディア関係者
- 当局関係者 等
関連プロジェクト実績
クロールのインテリジェンスを活用した戦略的なリスクマネジメントやコンプライアンス高度化の支援実績
- グローバル製造業A社：人権リスク管理グループ展開、モニタリング高度化支援
日系大手グローバル製造業のアジア海外拠点を含む人権リスク管理の仕組み設計、実行を支援。 リスクモニタリングシートの設計、持ち株会社や子会社のトップマネジメントに対するヒアリング、各事業部門に対するヒアリング結果を基にした人権リスクの選定を支援。また、人権リスクに対するリスク対応策の実行状況や管理指標（KRI、KPI）の状況をモニタリング、ダッシュボード化によるリスクマップの更新、社外向けの開示もサポートした。 - 日系大手商社B社：全社リスク管理リスクアイデンティフィケーション、アセスメントの展開支援
日系大手商社のグローバル拠点を含む全社リスク管理（ERM）の高度化を支援。既存のリスク台帳のレビュー・社外の不確実性を反映したリスク台帳の更新からプロジェクト開始。トップマネジメントおよび各部門へのヒアリングに基づき、リスクアセスメントの全社結果を整合、取りまとめを支援。さらにプロジェクトでは、優先的に対応すべきトップリスクを選定し、リスク対応策を担当部署や専門家からの知見を基に策定、全社展開した。 - グローバル製薬会社C社：グローバルコンプライアンス体制の高度化支援
日系大手グローバル製薬会社のグローバル（米国、アジア）コンプライアンス高度化体制構築を支援。コロナ渦において顕在化したエマージングリスクを踏まえたリスク・コンプラアンス体制の見直しを支援。グローバル事業拡大に伴うサードパーティ活用の機会増加を受けたサードパーティ管理のグローバル展開インプリメントをサポート。各国ビジネス規制の実情に応じた仕組みの現地化を支援した。
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