貴社固有の地政学リスクを分析、対策の立案・実施を支援

各国におけるカントリーリスクや事業リスクに精通した専門家が揃うクロールが、地政学的なイベントに起因するリスクを分析し、各事業や企業ブランドへの影響等を査定します。また、ベストプラクティスとなる対策の立案と実行を支援します。まずはご相談ください。

海外市場への積極的な進出、国際的なオペレーションの展開、国際的なステークホルダーとの関係構築と対話などから無縁な企業・組織を見つけることは難しい時代となりました。

今日においては米中間の地政学的な緊張、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの対立激化による中東情勢の不安定化など、企業・組織が注視すべく様々な地政学的なイベントが連続して発生しています。今後も、米国の大統領選挙、緊迫する台湾情勢、南シナ海を巡る領有権争い、北朝鮮やイランによる核兵器開発問題による東アジア・中東情勢の不安定化など、今後も世界情勢に大きな影響を与えうる地政学的なイベントが連続的に発生し、企業が対応すべき地政学的リスクが増大することが予想されます。

そのような情勢下、企業・組織は、地政学的リスクを念頭においたリスク評価と、それに対する高い実効性が予見される対策の立案と実行を求められています。

クロールは様々な業界に属するクライアントに対して、下記の多角的な観点からのリスク分析と査定を行い、各リスクに対する対策案を提言しています。

政治的リスク ： 政府の不安定性、政権交代による政策や規制の大きな変更等、各国の政治の性質や変化に起因するリスク

経済的リスク ： 特定の国や地域での経済的な不安定性、経済政策の変更など各国の経済的な状況に起因するリスク

治安リスク ： 異なる民族・宗教間における対立、ナショナリズムの高揚による外国文化・企業の排斥運動、労働争議やデモの発生による外資系企業に対する破壊行為等、対象国の社会的な状況に起因するリスク

外交・安全保障リスク ： 対象国と経済的な紛争（例：経済・金融・外交制裁の応酬）の激化や、外交関係の緊張、軍事的な衝突の可能性など、外交的な情勢（国家間関係）に起因するリスク

世界最大のリスクコンサルティング会社クロールが支援

全世界に張り巡らされたクロール独自のインテリジェンスを活用して、地政学リスクに関する分析、最新情報の提供、対応策の検討と導入を支援します。

  • クロールは、米ニューヨークで1972年に設立された、リスクコンサルティングおよび調査の会社
  • 国内外のガバナンスやリスクに関する「調査」と「助言」を提供
  • 世界30カ国・地域に約6,000人の専門家を有する
  • 顧客数は13,400社、S&P500の半数はKrollの顧客
  • 2021年から経団連に加入

クロールの調査アプローチ

地政学的なリスクに関し、短・中長期的に起こりうることを予測する為にも、今後の展望に関する複数のシナリオを策定し、各シナリオにおける地政学的なイベントについての特定を行います。特定した複数のシナリオと各シナリオにおける主要なイベントが、貴社の事業や資産へ与える影響を短期（5年前後）、中長期（5年以上）の時期で分け、発生可能性と貴社への影響度を査定します。

1. 地政学的なイベントの特定： 政治・外交的な緊張関係をもたらす地政学的なイベントの特定

2. シナリオの作成 ： 特定したイベントをもとに、緊張悪化に向けた複数のシナリオを作成

3. リスク分析・事業影響分析： 特定したイベントとシナリオをもとに、企業へのリスクを分析

  • リスク評価をするにあたり、重要なリスク指標（Key Risk Indicator）を財務・非財務双方の観点から設定
  • 見るべきリスク観点の評価基準・閾値（リスクトリガー）を定性的・定量的に設定
  • 特定されたイベントの事業影響を、リスクトリガー・閾値の基準に基づいて、多角的に分析評価
  • 事業への影響度が高いイベントの優先順位付け

4. リスクの回避策の整理 ： 特定したイベントとシナリオをもとに、リスク回避策を策定

公開情報に基づく調査と人的ネットワークを駆使した調査を併用

クロールは、公開情報に基づく調査（OSINT調査）と国内外各方面に所在するエージェントや協力者を活用したインテリジェンス活動（HUMINT調査）を並行して実施します。

公開情報に基づく調査

般的に公開されている情報（Open Source）を分析して、独自の情報を読み取る
情報源（例）

  • 対象国の新聞・雑誌等のメディア情報
  • 外交・軍事安全保障関連の専門誌
  • 対象国が公開する公的資料
  • 商用データベース
  • 地図や画像情報

人的ネットワークを駆使した調査

国内外に存在する専門家やジャーナリスト等との意見交換
情報源（例）

  • 外交・国際政治・安全保障に関する専門家
  • 各国の政治情勢に精通した専門家
  • 各国の事業リスクに精通した専門家
  • 各国の政治情勢に精通した実務家
 

プロジェクト実績

台湾有事に関するリスク分析及び対策案の助言（某大手企業A社）

台湾有事が発生した場合の複数のリスクシナリオ作成と、各シナリオが発現した際の東アジアにおける事業に対する影響を分析。台湾有事や台湾・中国における各事業リスクに精通した専門家との意見交換等を行い、蓋然性の高い複数のリスクシナリオを策定。それらのリスクシナリオに基づいた各事業への影響の特定。また、特定された各影響を低減する対策の立案と実施に関する助言を行った。

東南アジア各国におけるカントリーリスク分析及び退避計画の立案（某大手企業B社）

東南アジア各国のカントリーリスク分析を行い、各国拠点に駐在する日本人従業員への安全への影響を分析。各国のカントリーリスク（主に渡航・安全リスク）にもとづいた退避計画等を策定。

外資系企業の排除に関する政策の実施状況と実態に関する調査（某大手企業C社）

某国における外資系企業の排除に関する政策や外資系企業に対する恣意的な取り締まりの実態等を調査し、対象国における事業実施に関するリスクを分析。